企業や組織は、業務の効率化やコスト削減、競争力強化を目的に、多様なクラウドサービスを活用することが一般的となっている。システムの分散化やリモートワークの浸透は情報の流れを企業の内部ネットワークから外部へ、物理的な境界を意識しない働き方へと変化させた。こうした流れに伴い、安全なアクセス制御やデータ保護のための新たな対策が不可欠となっている。このような背景の中で生まれたのがSecure Access Service Edgeという新しいセキュリティの考え方である。従来のセキュリティ対策では、オフィス等の特定の場所に設置された境界型の防御が中心だった。
物理的なオフィスとデータセンターを閉じたネットワークでつなぎ、企業の従業員や端末が社外から接続する場合も、仮想プライベートネットワークを構築して一度内部に誘導するのが一般的であった。しかし、クラウド利用の拡大や、個人所有端末からのアクセス、多種多様の支店や拠点での利用が広まり、一律に閉じたネットワークで業務を完結することが難しくなった結果、従来型では不十分な部分が出てきた。この課題への対応として注目されるのが、境界を分散したうえでデジタルの世界のどこからでも安全に業務が行える仕組みの構築である。Secure Access Service Edgeでは、アクセスする利用者や端末がどこにいてもきめ細かに認証・認可を行い、必要に応じて通信の暗号化、脅威検知、データ保護などの多層的セキュリティをクラウド上で提供する点が大きな特徴となっている。これらの機能は従来のネットワーク機器を使う方式と異なり、その多くがクラウドサービスとして提供されるため、更新や運用の手間が抑えられ、進化する脅威にも迅速に対応できる利点を持つ。
この考え方では、例えば社員が自宅や外出先からクラウドで提供されている業務アプリケーションにアクセスする場合、直接インターネットを経由して各サービスにつなぐのではなく、まずSecure Access Service Edgeを介して管理とセキュリティ対策が施されたチャネル経由で接続が行われる。そして、ユーザー認証や端末の健全性チェック、不審な操作の検出などが並行して動作し、リスクが確認された場合には自動的にアクセス拒否や追加認証の要求などの制御が可能となる。また通信内容の監視やデータの暗号化、不正サイトへのアクセス遮断なども同時に行われるため、従来の閉じたネットワーク環境と比較しても遜色のない水準の防御が実現できる。クラウド利用に不可欠な柔軟性とセキュリティとのバランスという観点からも、Secure Access Service Edgeは高く評価されている。導入時に構成が容易であり、場所や拠点の追加も速やかに行えるため、合併や急激なビジネスの拡大、海外拠点の新設などの企業戦略にも柔軟に対応できる。
一方で、認証やアクセス制御の高度化が容易に行えるため、情報漏洩や不正アクセスといったリスクに対しても効果的な防御策となりうる。また、内部統制やコンプライアンス遵守の観点からも、Secure Access Service Edgeは、どの情報に誰がいつどうアクセスしたかといった記録の取得や分析を自動で行うことができる。現代のビジネス活動では、法規制や取引先からの情報管理要求も厳しくなってきており、こういった運用管理の高度化もセキュリティ対策の一部として重要性が増している。セキュリティ施策は単純に守りを固めるだけでなく、生産性やフレキシビリティを損なうことがあってはならない。その点において、Secure Access Service Edgeは、クラウド時代の多様な働き方と業務形態に即した設計思想が基盤となっている。
必要な権限を持つユーザーは場所を選ばずスムーズに業務が進められる一方、潜在的なリスクを自動で分析・特定することで、情報資産を守る体制の構築が可能となる。情報社会の発展は今後もクラウド経由でのデータ活用や多拠点化を加速させるだろう。そのため新しいビジネスモデルを支えるためにも、柔軟でありながら堅牢なセキュリティ基盤が今後の基礎インフラとして求められている。Secure Access Service Edgeは、その一翼を担うことができる現代的なアプローチであり、今後も多くの企業にとって欠かせない選択肢として重要性を増していくことが予想される。各組織は自社の業務形態やクラウド利用状況に合わせて、最適なセキュリティ対策のあり方の検討を進める必要がある。
企業や組織におけるクラウドサービスの拡大やリモートワークの浸透により、従来のオフィスやデータセンターを中心とした境界型セキュリティだけでは十分な安全性を確保できなくなってきた。様々な場所や端末からのアクセス、業務アプリケーションのクラウド化が進むなかで、安全かつ柔軟なセキュリティ対策の必要性が高まっている。こうした背景で注目されるのがSecure Access Service Edge（SASE）という新たな考え方である。SASEは、利用者や端末の場所を問わずアクセス認証や通信の暗号化、脅威検知、データ保護など多層的なセキュリティをクラウドサービスとして提供する点に特徴があり、企業は運用コストを抑えつつ、進化する脅威にも迅速に対応できる利点がある。さらに、ユーザーの権限やアクセス履歴の管理にも優れており、コンプライアンスや内部統制強化にも寄与する。
SASEの導入は、業務の生産性やフレキシビリティを損なうことなく、高度なセキュリティと利便性の両立を可能とする。そのため、今後も企業の多様な働き方や新しいビジネスモデルを支える基盤として、SASEの重要性はますます高まるだろう。各組織は自社の業務形態やクラウド利用状況に合わせ、最適なセキュリティ対策の検討が求められる。