グローバル化の進展とともに、多様な働き方やビジネスモデルが普及してきた結果、企業の情報基盤にも急速な変化が求められている。従来の情報セキュリティは、社内ネットワークとインターネットの境界を明確にし、ファイアウォールなどの仕組みで外部からの脅威を防ぐという考え方が主流だった。しかし、リモートワークの拡大や業務で使用するクラウドサービスの増加によって、従業員や取引先が様々な場所・端末から会社のデータにアクセスする機会が格段に増えてきている。その結果、「社内＝信頼できる、社外＝信頼できない」という境界型の守りだけでは、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクに十分対応できなくなっている。このような背景から、情報基盤そのものを再構築する新たな指針として注目されているのが、Secure Access Service Edgeというアプローチである。
これは、アクセス経路を一本化し、利用者の接続拠点や端末、アクセス先がバラバラでも一貫したセキュリティを実現することを目的としている。ネットワークとセキュリティの機能を融合させ、各種の制御を一元的に運用する点に大きな特徴がある。このアプローチでは、ユーザや機器がどこにいても、例えば公共のWi-Fiスポットでも、自宅のネットワークでも、企業データやシステムにアクセスする際には安全が確保される仕組みを提供する。つまり、従来の「拠点を信頼する」考え方から、「接続ごとに適切な確認と制御を行う」という考え方への転換を体現していると言える。これにより、物理的な場所やネットワークの種類に関わらず一貫した監視や制限をかけることが可能だ。
もうひとつの重要なポイントは、各種クラウドサービスを安全に活用できる構成を前提とした設計である。企業が利用する業務アプリケーションやデータ保存先が多様化し、複数のクラウドプラットフォームを利用することが普通になった。こうした環境でそれぞれのクラウドごとに個別のセキュリティ設定を行うのは多大な手間や管理ミスの要因となるが、Secure Access Service Edgeの考え方を用いれば、すべてのクラウド経路を同じ基準で管理し、不正アクセスや情報漏洩を統合的に防ぐことができる。さらに、セキュリティ制御と通信経路の最適化が組み合わされることで、業務効率も大幅に向上する。従来型の拠点集中ネットワークでは、本社のデータセンターに全通信が集まり、そこから社外リソースへアクセスする仕組みだったため、通信経路が遠回りとなってしまい、通信遅延やボトルネックが問題となっていた。
Secure Access Service Edgeによる構成では、利用者の居場所に近い拠点で通信処理とセキュリティ検査をまとめて行い、より速く安全にクラウドや他の業務システムに接続することができる。こうした新しい構想を導入する際には、単なる技術導入だけでなく、それを支える運用の見直しや人材育成も欠かせない。従来のネットワークやセキュリティ管理部門が分離されていた体制では、横断的な知識や協力体制が必要となるため、組織横断のプロジェクトチームを立ち上げて全体設計や運用フローを統一する重要性が高まる。また、利用者側にも、新しいアクセス手順や現状の管理方針の違いを理解してもらうための教育や周知が求められる。Secure Access Service Edgeがもたらす最大の利点は、セキュリティを担保しつつ、クラウドならではの自由度や拡張性、効率的な運用の両立が可能になる点である。
場所や端末に依存しない強固なアクセス制御、認証、暗号化、監視などが一元化されていれば、テレワーク推進や業務アプリの多様化で変化し続ける働き方にも柔軟に対応できる。加えて、脅威が進化するなかでも、最新のセキュリティ基準やアップデートを統一・自動的に適用できる仕組みは、管理負荷の軽減や対応スピードの向上をもたらす。ただし、全ての企業にとってこの新しいアプローチがすぐに適用可能なわけではない。既存設備や利用中のシステムとの互換性、従来の運用ルールとの擦り合わせ、専用ネットワーク設備の最適な分割設計など、個別課題が多数発生することは避けられない。そのため段階的な移行や現場の課題抽出、状況に応じたテスト導入を挟みながら進めることが現実的であり、その際には関係部門の密接な連携が不可欠となる。
最終的には、これからの企業がデータと価値を守るためには、信頼する範囲を限定せず、あらゆる接続や端末を客観的な基準で点検・制御し続けることが欠かせない。Secure Access Service Edgeは最新クラウド活用と堅固なセキュリティを両立させる基盤であり、「使いやすさ」と「強固なガード」の二律背反を解消しつつ、新たなビジネス環境で成長するための重要な一手段となっていくだろう。グローバル化と働き方の多様化により、企業の情報セキュリティは新たな課題に直面している。従来の境界型防御では、リモートワークやクラウドサービスの利用拡大による多様なアクセス形態に十分対応できなくなっている。こうした背景から、ネットワークとセキュリティ機能を統合し、ユーザや端末の場所を問わず一貫した制御を実現するSecure Access Service Edge（SASE）というアプローチが注目されている。
SASEは、物理的な拠点やネットワークの種類を信頼の基準とせず、全てのアクセスごとに適切な認証・検査・制限を徹底することで、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを軽減する。また、業務で利用する複数のクラウドサービスも一元的なポリシーで安全に運用でき、従来型の通信経路のボトルネックも回避できる点が特徴だ。これにより、セキュリティ強化と柔軟で効率的なIT環境の両立が図れる一方、導入には運用体制の見直しや人材育成、関係部門の連携などが不可欠である。企業は従来の枠組みを超えて、信頼範囲を限定しない新しい基盤づくりに取り組むことが、今後の成長と安全性確保の鍵となる。